住宅ローンや資金繰り

住宅ローン減税が40平米以上に対象拡大?また控除額も見直し?その影響とは

日経新聞にこのような記事が出ていました。のらえもんは40平米への拡大はともかく控除額見直しは反対ですッ(ポジショントーク)!

住宅ローン減税、控除額見直しへ 22年度にも
2020年12月3日 2:00 日本経済新聞

政府・与党は住宅ローンの控除額について、2022年度にも見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向で調整する。現行は借入残高の1%が所得税から控除される仕組みだが、低金利時代に合わないと会計検査院が問題視していた。

実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを控除する案が浮上。21年度の改正では13年間の控除が受けられる制度の特例を2年延長し、対象物件の規模を50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。面積の要件緩和には1千万円程度の所得制限を課す案が出ている。

えー、この記事が出てTwitterはザワつきはじめました。私の元にもメールで質問がきたので、情報を整理してお伝えしましょう。

今、住宅ローン減税を受けている人はこの見直しに関係あるの?

関係ありません。現時点でわかっていることは、2020年までに10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入すると借入残高の1%が減税されます(新築もしくは消費税を払って住宅を購入した場合に限り1年間最大40万円、中古の場合は1年間20万円)。このルールはいますでに減税を受けている人の既得権になっています。

こう呟いたとおり、基本関係ないでしょうね。

2020年に40平米台を購入した場合、制度改正の影響は受ける?

私宛にこんなメールが来ました。

ーーー
のらえもんさんに質問です。現在の適用条件を満たさない購入済みのマンションが、新しい条件は満たす場合、減税を受けることはできそうでしょうか?
■例:
2021年度から床面積の条件緩和が適用された場合、
2020年に4,500万円(35年フルローン)で購入した
47㎡のマンションは減税対象になるのでしょうか?

すぐわかったのですが、税金のことですから、顧問税理士に意見もらいました。
「対象になりません。制度改正に特例条項が入れば別ですが、たぶん入らないでしょう」

2024年入居物件はどうなるの?減税額が変わる?

基本的に、契約時期と入居の時期が問題となります。

2020年に契約して、2024年に入居する物件に関しては、財務省から特段の例外がつかない限り、新ルールの適用になりそうです。この新ルールは先程の報道では「実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを控除する」と書いてありますので本当にルール改正されたら、1%近い金利で借りるならともかく、変動金利0.5%で借りて購入する人は、現在よりも減税額が減ることになるでしょう。

利払い分の控除かつ上限額がわかっていない状態ですからわかりませんが、上限額が現行と同じなら8000万円変動金利を一人で借りる人なら、減税額は現行と変わらないかもしれませんね。

例えば、HARUMI FLAGパークタワー勝どきなど、湾岸の超巨大物件が2024年入居となりますが、もしお買い替えの場合なら住宅ローン減税は捨てて3000万円特別控除を使ったほうが良くなるでしょう。ここが最初の購入の方は…いま入居できる物件よりも減税枠としては不利になります。→そもそも住宅ローン減税の現行制度がいつまで続くのかはまだ決まっていないのですが。

住宅ローンの変動金利が上がる?

現行の住宅ローン減税では、借入残高の1%ー実際に借りている利率が(残高4000万円まで)いわば純粋な減税分として受け取れました。ですので、利率が低い変動金利で借りる根拠がありました。利率が低いネット系銀行はほとんど融資手数料が2.2%でしたが、10年で考えれば元が取れました。

しかし、当初10年とは言え、利払い分のみの控除となるなら、わざわざ変動のリスクを取り、かつ高い融資手数料を払ってまで低い金利にする必要があるでしょうか?融資手数料が安くて金利が高い銀行を選んだり、1%になるべく近い長期固定金利でもよいのでは?また、当初10年は1%にしておいて、その後は0.5%になる住宅ローン商品が出てもおかしくありません。

しかし、理論的にはそうなのですが、住宅ローンという商品はほぼ横並びです。変動金利は日銀の姿勢が変わるかどうかの方が影響が大きいように思えます。

40平米台の1LDKや2LDKの価値が上がる?

ぶっちゃけわかりません笑
スムログ和田さんの分析も合わせてご覧ください。

今買ったとしても、住宅ローン減税が受けられません。では新ルールに移行した場合は?同時に金利補填程度であれば、住宅ローン減税は今ほど美味しいものでもなくなります。また、新築で購入するならともかく、中古で売る場合は買い手が受け取れる減税枠は新築に比べて半額です。これは住宅ローン減税が消費税増税のバーターとして導入された経緯からです。中古の場合でも、売主が個人ではなく法人で消費税込みの値段であれば新築と同じ減税枠になります。

現状、50平米前後の中古マンションで住宅ローン減税の適用可否で値段が変わる(これは築24年と25年の境目も同じ)とは、聞いたことがないので、些細な程度の差だと考えます。

↓↓消費者のためのマンション購入応援。住まいスタジアムとは↓↓

関連記事

  1. 住宅ローンや資金繰り

    【注意】住宅ローンの借り換えに際する注意事項

    マイナス金利の発表以降、「借り替えたい」という人がわんさか出てきました…

  2. 住宅ローンや資金繰り

    購入と賃貸の比較・金利3%でバランスするよう設計されている

    永遠のテーマである、購入と賃貸の比較。SUUMOで半年に一回見るような…

  3. HARUMI FLAG 晴海選手村

    HARUMI FLAG検討者におすすめした”財形住宅融資”とは

    地味すぎるあまり、他のブログやサイトで無視されがちな「財形住宅融資」。…

  4. 住宅ローンや資金繰り

    フラット35が10月から団体信用生命保険込みの金利に変更、しかし。。。【訂正有】

    フラット35は10月より制度が変更となり、団体信用生命保険込みの金利と…

  5. 住宅ローンや資金繰り

    来年前半は住宅ローンの実行&借換の絶好の好機になりそう

    住宅ローン10年固定金利が1%を切る銀行も現れています。住宅ローン…

  6. 住宅ローンや資金繰り

    フラット35と変動金利、金利差の推移を調べてみた

    住宅ローンで一番悩ましいのは、固定金利と変動金利どちらにするかです。…

コメント

  • コメント (2)

  • トラックバックは利用できません。

    • ぱおぱお
    • 2020年 12月 03日

    2022年4月入居のマンションは、現行制度ではなく新制度になりますか?

    • たくろー
    • 2020年 12月 04日

    こんにちは。
    メールへのご回答ありがとうございました!
    その他の内容も参考になりました。

未来予想オンラインサロンやってます!

お知らせ

過去の記事(ランダム)

カテゴリー

PAGE TOP