就任後、トランプ政権が日本の為替政策を批判するニュースが連日流れています。
トランプ大統領が日本の為替政策を批判
NHK 2月1日 0時21分アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。（中略）
この中で、トランプ大統領は為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。（中略）
さらに、トランプ大統領は「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行の金融緩和策によって通貨が安くなる動きをけん制したのではないかという見方も出ています。
正確に言えば、日本は2011年以降為替介入していません。露骨に介入している中国とは違います（ただ彼らはいま通貨安誘導どころか、元安を嫌ってドル売り元買い介入していますが・・・）。しかし、金融緩和を行っています。金融緩和は直接の介入効果はありませんが、円の価値を下げインフレを目指す政策ですので副次的に円安効果が期待できます。トランプ大統領はこれにはっきりとNO!と言っているのです。
この発言により、国債は2/3に急落（＝金利上昇）しました。
しかし、日銀が無制限の公開市場操作を行った結果、2/4には0.1%をわずかに下回るところまで落ち着きました。
金融緩和は市中金利を下げます。金利を安くして、国内投資を活性化させる政策です。これは私たち生活者にも関係があり、モノの値段は上がりやすくなりますが、住宅ローン金利は下がります。ローン金利の低下は、今から借りて購入する人にとっては「住宅購買額の増加（より借りられるようになる）」の効果が、すでに借りている人にとっては借り換えをすることによって「残債減少スピードの増加」が見込めることになります。
今後、日米首脳会談が予定されていますが、金融緩和をやめるよう求められた時、日本が断れないことになると日銀の政策が変わることになり、金利は急騰するでしょう。この場合、青田買いしている人にとっては支払額が高くなることになりますし、変動金利で借りている人にとっては困る事態になることも容易に予想できます。
もちろん、それをされないために、政府首脳はいま必死に「日本ができる米国への貢献」プレゼンを作っている段階だと思うのですが・・・
私は破局論者ではないのですが、消費者として勧められるオプションをいま述べておきます。
１：入居が１年以上後の青田買い物件の場合、申し込み時金利で借りることのできる財形住宅融資に申し込んでおく。金利予約のようなものである。実行時チョット前まで、金利が安定しているようなら別の融資を申し込めば良い。
２：青田買い物件の手付け金はできるだけ少なくする。
３：既に住宅ローンで借りているなら、変動で0.875%〜くらいの金利なら、りそなの10年固定に変更することも検討することをお勧めします。10年金利が確定される上、終了後の優遇金利幅も高いからです。また現在、固定1.8%以上で放置しているなら、メリットが大きいためすぐに借り換えることをお勧めします。この場合、フラットでも民間の固定20年でも良いでしょう。
今後、どうなるんでしょうね、トランプさんはディールが好きなのでとりあえず見せ金のように大きく言ってるだけかもしれません。ただ、金利急騰はいまの住宅相場の崩壊を意味します。少し推移を見守りたいと思います。
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