損が少ないマンション購入

消費税増税に伴う住宅取得支援施策まとめ

消費税が2014年4月に8%、2015年10月に10%引上げ予定です。
中古マンションや現時点で竣工しているマンションを購入する場合は関係ありませんが、青田買いマンションは実質値上げとなり、悪影響は避けられません。

これに伴い、
・2014年4月以降引き渡し予定のマンションでも2013年9月までに請負契約が完了すれば引き渡し時期に関わらず5%(”オプション無し”というオプションや1万円の壁紙変更契約など)
・減税を含む住宅取得支援施策が拡充
されることになっています。
ややこしいので簡単な試算含め、少しまとめてみました。

1:住宅ローン減税枠が拡充される

2013年度実行の住宅ローンは、残高の1%、年20万円・10年間まで税金が控除されます。
10年後の住宅ローン残高が2000万円を超えていて、更に年20万円以上所得税と住民税を払っていれば10年通算200万円税金の控除を受けられます。

2014年4月からはこの枠が残高の1%、年40万円まで拡大されます。
更に長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けたマンション(たとえばSKYZ)なら年50万円まで引き上げられます。
ただし、先ほど書いた本年9月までの特例を使うと、たとえ引き渡し&ローンの実行が2014年4月を過ぎていても減税枠は据え置きとなります。

つまり2014年4月以降引き渡しで、既に値段が決まっているマンションなら
・現在の所得税(枠が足りなかったら住民税13.65万円まで足せる)
・住宅ローン残高
・建物部分の値段(これに消費税がかかる。土地2000万+建物2000万円なら8%時のアップ額は60万円)
の3つの変数によって、9月までに購入するのか、それ以降に購入するのかが変わります。

仮に所得税を年50万円払っている家庭が(1馬力子供2人なら額面年収1000万円弱)
5000万円・内建物代2000万円の新築マンション、住宅ローンのスタート4000万円を組んだ場合を試算すると、

住宅ローン1.5%10年固定の場合は10年後残高は3000万円強。
ローン実行月にもよりますが、だいたい350万円税金が戻ってきますので9月以降に買った方がほぼ得です。

9月以前に契約した場合→10年で200万円減税
9月以降に契約した場合→10年で350万円減税、消費税増額分は60万円

2:低所得者は現金給付を受けられる

住宅ローン減税の恩恵をフルに受けられるのは、所得税を多く払っている富裕層だけが得をする制度だという批判が常にありました。
そこで、住宅ローンを組む低所得者への現金給付策が自公が合意しています。
またローンを組まない場合でも年収650万円以下かつ50歳以上の人に給付されます。
これについては東京新聞がわかりやすくまとめています。


画像出典:東京新聞より

97年の消費増税では駆け込み需要が発生しましたが、それ以降マンション価格は下落し駆け込んだ人は結果的に損をしました。今回はどうなるかわかりませんし、住宅ローンを組むなら時期的有利不利がありますので、一度モデルルームで相談されたらいかがでしょうか。

P.S.
みなさま、どこか間違ったところがあればご指摘ください

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コメント

    • 通りすがり
    • 2013年 7月 02日

    はじめまして。よくまとまっててわかりやすいですね。

    蛇足かもしれませんが住宅ローン控除額受けられるのは消費税8%ないしは10パーセント払って買った人なので4月以降に引き渡しでも今年9月までに契約した方は控除が200万円までになります。文章をよく読めばわかるのですが、はっきりとは書いてないので誤解ないように追記されてはいかがでしょう?

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