東京ベイトリプルタワーのモデルルームに行くと、まずはコンセプトムービーを見ることになるんですが、いたるところに「国家戦略特区認定事業」ですよとキーワードが出てくるんですよね。んじゃ国家戦略特区認定事業って何なんだ、このタワーマンションプロジェクトに日本国がお金を出すプロジェクトなのか？って方のために調べました。

そもそも国家戦略特区というのはなんでしょうか。
それは、国や地方自治体と民間企業が力を合わせて規制を見直し、新しいプロジェクトを作るというものです。

東京都も応募しており、臨海副都心有明地区は「訪日外国人の増加に対応したMICE機能強化拠点の整備」という題目で提案されました。そう、訪日外国人を増やしたい、そして東京に滞在してほしいというプロジェクトの一環ですね。

住友不動産が内閣府に出した資料でも、「臨海副都心におけるＭＩＣＥ・国際観光拠点の形成」と書かれていて、トリプルタワーの建設はほとんど触れられていません。
このMICE・国際観光拠点の形成のために何をするかといえば、「多くの集客施設が集まる臨海副都心の地域資源を最大限に活かし、国際競争力の更なる強化を図るため、コンベンションセンターや観光拠点を訪れる国内外の来街者 を引き込むアフターコンベンション機能の拡充を図るとともに、外国人の中期的な滞在ニーズに対応可能なサービスアパートメント、女性の社会的活躍を推進する保育施設等を導入する。」と書かれていますので、高層住宅の形成はあくまでも国家戦略特区認定を受けることは関係なく、あくまでオマケみたいなものと言えるでしょう。

国家戦略特区認定を受けるとなぜ良いかといえば、容積率ボーナスがもらえたり地区計画に自分たちの意見を反映しやすいから、だと思うんですがタワーマンション部分の容積率は320%で、「大幅な緩和」は特に受けた形跡はありません（もともと割り増しは無いといわれた地区で20%～30%の緩和は受けてます）。好意的に言えば有明既存のタワマンは450%のため、本計画のほうが足元空間がとても広く、ランドスケープ的には恵まれているといえます。

元々、この有明北3-1地区の入札条件として、「住宅の他にショッピングセンター、オフィス、イベントホールを併設すること」という条件が付いていて、この厳しい条件のせいか何度も入札をかけても入らずやっとのことで住友不動産が手を上げたという経緯があります。破格値(坪単価125万円)で土地を売った代わりに行政からの注文もあり、国家戦略特区事業への応募もある意味お付き合いなのかなぁと夢想しております。もともと、アフターコンベンション機能など計画に入っていませんでしたからね。

外国人の中期的な滞在ニーズに対応可能なサービスアパートメントって、これは3-1-B地区ホテル計画に一部入れ込むのだと思うのですが、外人がいまの有明地区に１〜３ヶ月間とか居たいと思うかな・・・もちろん、がん研有明病院や国際展示場込みのニーズなんでしょうけど。

住友不動産の立場からすると、タワーマンションを売る時に最大限宣伝に使わせてもらおう、ということなのでしょう。

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