さくら事務所は、新築内覧同行・中古住宅診断などを手がける設計事務所ですが、
社長の長島さんは、個人のホームページで日本の不動産についていろいろ語っておられます。
2012衆院選で自民党が圧勝しましたが、仮にインフレをターゲットにした政策が発動され、2%程度のインフレターゲットの実現に成功した場合、どのようになるのでしょうか。
私は経済の専門家ではないので、手法の是非や実現の可能性についてここでは書きませんが
長島さんの予想を見てなるほどな、と思いました。
そんなに長くはないので、こちらでお読みください。
財政政策と金融緩和で円安・株高。自公圧勝でで不動産はどうなる？
まとめますと
- 不動産はインフレに強い
- しかしそれ以上に住宅全体の下落圧力が強い
- なぜなら人口／世帯数の縮小は決定しており、住宅あまりが起こる
- 賃金上昇を伴わない金利上昇局面だと、むしろ住宅価格が下落する
結局、上昇する可能性のある物件は以下の通り
- 都心5区のうち、駅近の優良立地などに建つマンション
- タワーマンションのうち地域のランドマークになる物件
- 高級住宅地
そもそもこうした物件は現状で庶民の手が届くような物件ではないので
なかなか住宅の上昇局面に庶民の恩恵があることを期待するのは厳しいかもしれませんね。
物価目標が2%を大きく超えることを予想するなら、今のうちに固定金利で不動産を購入することも考えられますが・・・。20年2%以下で借りられるのならそれも一考でしょう。
今後の都心マンションの価格見通しに関してはTwitter上で坂根康裕さんがすばらしいつぶやきをされていたので、明日はそちらを取り上げます
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