資産価値重視のお住まい探しと資金面をサポートするサービス「住まいスタジアム」。
サービス開始から4年めに突入したのですが、ありがたいことに、緊急事態宣言後にお客様が増えたと報告がありました。
今回は、資金面でのサポートを担当する鶴田氏に、「緊急事態宣言後に来られたお客様で、住宅予算や考え方に変わりはありますか？」とヒアリングしたところ、以下の回答をいただきましたので短くまとめてシェアします。
Q:「コロナ後に来られたお客様の相談傾向はどうでしょうか？」
A：若干ではありますが、みなさん住宅購入資金に関しては、保守的になったと感じます。
最近ご来店されたお客様の多くが「残業代なしで考えたとき、いくらまでなら購入しても大丈夫かどうか？」と質問されます。
これまでは残業代で年収をかさ上げは可能だったのですが、テレワークの導入で残業が難しくなり、毎月の手取りが数万減ったとおっしゃる方が多くなりました。残業代をあてにしない生活への切り替えです。ご夫婦合算で、年間100万を越えて年収減になっているケースもございます。
昨年の源泉徴収票は残業代込みのため、昨年のデータを見れば借入可能な金額は多いのですが、今年に入ってから残業分がないため本当にこの借入金額で良いのか躊躇されているというパターンですね。
これまで残業代込みで無理なく支払える金額は7000万でしたが、ご夫婦残業無しで計算し直すと、5500万までが適正金額です、などとご回答させていただきます。
Q:「他に今後不安だと感じる点を口にされるお客様はいらっしゃいますか？どんなアドバイスをされています？」
A:ライフプラン全般（教育、年金、レジャー等全体の中のバランス）ですね。
たとえば教育でしたら、３歳〜５歳の教育の無償化、中学受験【中高一貫校】、高校卒業後の進路【お金の面での違い】
こういったことのヒアリングをさせていただき、試算表を作らせていただくケースが多いです。
また、「少し前にモデルルームでFP相談をしてもらったが、こんなに年金はもらえるでしょうか？あてにしてよいのでしょうか？」といった疑問をお持ちの方はよくいらっしゃいます。基本的に、現行制度が数十年続くことを前提に試算されてるケースが多いでです。このような不安をおっしゃるお客様には、現行制度が続けばよいのですがという前置きを置いた上で、今後の少子高齢化、人口を考慮すると減額の可能性も考慮して○％【これはご相談者様の年代によって変更します】にて再度シミュレーションを行ったりします。
このシミュレーションを行った場合は、キャッシュフローが当初の想定より悪化します。
レジャー、教育、車などではなく、住宅購入価格で調整するとしたら、例えば7000万OKだったご夫妻が、年金減シミュレーションをすると6000万に下がったりと、なりますね。
Q:「資産運用についてのアドバイスもされていますね」
A：ポートフォリオ（株、投信、保険、貯蓄等）の組み方についてアドバイスさせていただきます。これは先程のご相談に連動することが多いです。時には私が現在運用しているポートフォリオも公開します。
アドバイスの基本線として、短期なら預貯金、中期〜長期保険、長期は株式を進めてます。
作成させていただいたキャッシュフロー試算表を元に、
・リタイア後のライフプラン充実なら株式、
・お子様が小さく、最低１０年超取れる場合は保険など
をアドバイスさせていただきます。
あとは、節税について求められたらまずは、
・iDeCo【株式】
・保険料控除【一般、医療／介護、個人年金】の３つの枠を
お伝えすることもあります。
ただし、iDeCoはやりすぎに注意が必要です。節税のために、日々の生活が圧迫されるのはよくありません。
現在のお手持ちがどのくらいか、今後の年間収支がどのくらいか、によって積立してよい金額は変わります。iDeCoに興味をお持ちのお客様には、実施する場合、実施しない場合のキャッシュフローの比較を作成したりもします。
保険も同等です。保険を継続した場合と保険ゼロの場合を比較して、作成したキャッシュフローに併せてゼロから保険を組み立てるアドバイスをすることも多いです。
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