ask.fmで教えていただいたのですが、日経新聞11/20付記事「省エネ中古住宅、金利を優遇 一億総活躍原案」に気になる記述がありました。
政府が今月下旬にまとめる一億総活躍に関する緊急対策の経済分野の原案が19日分かった。（中略）
個人消費や生産への波及効果が高い住宅購入を後押しする。住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」は現在、省エネ性能などが優れた住宅を対象に金利を一定期間0.6％引き下げている。来年度は中古住宅に限り最大１％程度に引き下げ幅を拡大する方向で関係省庁で調整を進める。
フラット35Sは、条件を満たす住宅への借り入れに対して5年もしくは10年間、0.6%引き下げる制度です。この金利の引き下げ原資は税金です。しかし、1億総活躍と中古住宅の活性化ってどういうロジックで結びつけるんでしょうね？さくっとググりましたが、よくわかりませんでした。
首相官邸・一億総活躍国民会議の資料から
上記資料の「中古・リフォーム市場」関連ということでしょうか？資料から受ける印象は、むしろホームインスペクションの気もしますけど。
もしフラット35の金利が今のような1.5%台のままとなると、とてつもなく有利な金融商品となります。ビンテージマンションと呼ばれる立地や建物に希少性があり、時代が下っても価値がさがらないマンションがますます有利になるでしょうね。
「中古住宅に限り」という一文には驚きました。日本は長らく新築住宅に優遇税制を取ってきましたが、経済波及効果のある新築よりも、国もストック効果のある中古にテコ入れを始めたのかもしれませんね。
このところ一服感のある中古マンション市場ですが、またひとつ燃料が投下された感があります。来年に向けてこのあたり、注視して研究することとします。審査の有効期間は２年なので、今のうちに審査を受けておくのもありです。
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