日経新聞の10月1日付記事「東京、外資誘致で再生 金融・ビジネス拠点に・ 特区の規制緩和、三菱地所など活用」の記事に、有明が取り上げられていました。記事を抜粋してみましょう。
東京、外資誘致で再生 金融・ビジネス拠点に
特区の規制緩和、三菱地所など活用
日本経済新聞 2014/10/1 2:00安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける東京圏の国家戦略特区事業の素案が30日、明らかになった。三菱地所や三井不動産などが参画し、東京や横浜など11カ所で一体的に国際ビジネス拠点を整える。規制緩和を活用して外資系企業を誘致しやすい環境をつくり、国際都市として東京を再生させる狙いがある。東京圏の特区事業の具体化で経済浮揚効果への期待も高まりそうだ（中略）
画像出典：日本経済新聞・当該記事より国際会議や国際展示会に対応したビジネス拠点も増やす。三井不動産は大手町１丁目に多目的ホールや高級ホテルなどを併設した国際交流施設を三井物産と連携して建設する。住友不動産は東京ビッグサイトに近接した有明地区に、商業施設や訪日外国人向け居住施設を整備する。
活用するのは都市計画の特例だ。大規模な再開発や土地の用途変更などでは国土交通省との協議や認定が必要なため、手続きが煩雑で時間がかかる。特区の事業計画に盛り込まれれば、国との手続きを省略でき、迅速な事業執行が可能になる。特区ではオフィスビルに隣接した高層マンションの容積率も緩和されるため、職住近接型の拠点整備も進めやすい（後略）
んん？住友不動産の「ARIAKE Garden City」の概要は以下のように発表されていましたが、特区認定によってこれを変化させるいうことでしょうか？
住宅:地上32階地下1階
大型ＳＣ:地上4階
オフィス:地上7階地下1階
ホール:地上1階
そもそも、平成27年1月一部開業とのスケジュールも、まだ何も開始されていませんし、周辺住民に向けて港湾局からも住友不動産からもお知らせはありません。
「オフィスビルと隣接した高層マンションの容積率も緩和」ってことは、現状の容積率300%の緩和もありえるということでしょうか。高層オフィス＋外国人アパートメント等になるのか、この辺注目しましょう！
（臨海副都心のオフィスって余ってるもんだと思ってましたが）
この記事へのコメントはありません。