実際に寄せられた相談を元にのらえもんの返信を公開シミュレーションをするケーススタディ集です。
湾岸暴落の記事と湾岸高騰の記事が出ています、マスコミの煽りによって現実になってしまう可能性なども考えられるでしょうか？
Ｑ：
のらえもん様 おはようございます。Lです。
本日はのらえもん様に相談があります。
ご存知かもしれませんが、一部のマスコミがかなり湾岸マンション暴落を煽っているように感じます。特に豊洲はレッドゾーンなどとされていますが、のらえもん様のブログでは、そこまでの暴落を予想するような記事はありません。一方、週刊東洋経済2015年5月23日号「不動産・マンション バブルが来る！？」に関する記事も逆方向に近い内容と感じます。
実際のところどう思われますでしょうか？マスコミの煽りによって現実になってしまう可能性なども考えられるでしょうか？
Ａ：
おはようございます、のらえもんです。
３年半の間、湾岸住民の立場からブログを書いてきていろいろ嫌な思いもしましたが、一番良かったことは発信者としてひとつの真実に気づいたことです。
それは、「どのメディアであっても発信者として名前を出す以上、自分のポジショントークとしかなり得ない」ということです。
湾岸高騰を煽る雑誌もあれば、湾岸暴落を煽る雑誌もあります。煽るのはポジネガどちらの情報でも雑誌が売れるからです。
名前を出して不安を煽る理由は簡単で、その対策が商売になるからです。
- 原発事故で日本は放射性物質で汚染されている
→日本はオワコン、オリンピックを開催なんてもってのほか！ - この食品が危ない！
→だからこの健康食品・サプリメントを買おう - 日本はすぐに破綻する！
→だから外貨預金しよう
こんな具合です。・・・結局、原発事故による健康被害はほとんど確認されていませんし、日本の破綻は20年前から言われていますが未だに起きていません。 健康食品は通常の食品の数倍の利益率があります。雑誌記事に煽られて行動する人は多数存在しますし、その対策やコンサルは発信者の商売になるのです。
少し観点は違いますが、「国債 暴落」と入れた時のGoogle画像検索と、ネット上でよく話題に上がるエコノミスト浜矩子氏の毎年の著作本の画像をアップしておきましょう。
画像出典：Google画像検索
画像出典：2ch
国債に関しては破たんする・破たんしない論どちらもショッキングなフォントを使って煽ってます。
日本人は不安因子を持つ人が他国よりかなり多く、そのためポジティブよりもネガティブの情報が氾濫しやすくなっています。日本は言論の自由がありますので、どのような情報を出してもそれ自体が罪を問われることはありません。
私はできるだけ不安を煽ることなく、過去のデータと現在のデータを重視しながらブログ記事を書きますが、未来の確定した予定ではありません。その意味で、誰がどのような意図で語っているのかを受け手として考えるべきでないでしょうか。
未来は誰にもわからないのですから。
私は湾岸マンションを購入した住民という立場からの記事を提示しています。
- 湾岸への漠然とした不安を解消したい
- 湾岸にもっと人が住んでほしい
- 湾岸に住んでいて誇らしい街になってほしい
- 湾岸で育つ子供たちはここをふるさとと思ってほしい
- 湾岸地域の物件取引がフェアで活発に行われてほしい
- 湾岸地域は出入りがもっと自由にできるようになってほしい
世の中全員が納得する情報などありません。人は信じたいものを信じます。
何を信じるかはLさまが決めることです。
私はこれからも自分が調べたこと、観察したこと、信じていることをこのブログで発信します。
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