沖有人さんが提唱して商標までとった「タワーマンション節税® 」。当たり前ですけど、節税の仕組みなんて声高らかに宣伝したら税を取る側は黙ってないわけで、昨年からタワマン高層階の相続については、不自然に近い場合は追徴課税される指示まで出ています。
それで終われば良かったんですが、ここに来て高層階については固定資産税を上げるという報道が目立ちました。高層階だけ単純に上げると増税になるので、「低層階は評価額を下げて高層階は評価額を上げることにより、同じ棟内で同じ広さでも階数によって固定資産税を変える」という報道が出ています。
そうなると、特に節税など考えずに眺めがいいという理由で高層階を買った多くの人が沖さんが起こした騒動に巻き込まれて増税になるわけで、くだけた表現を使うと「ふざけるな！」となった可能性がありました・・・
今日の日経新聞によると、風向きが変わって「2018年以降引き渡す新築マンション」ということになるとのことでした、いままで二転三転してるのでこれで本決まりかどうかはわからないのですが。
「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ
18年以降の新築で 政府・与党方針
日本経済新聞 2016/10/25 0:36
政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。
2018年以降の新築というところに、いま住んでいる人への配慮をしたということです。ですが、これ新しい既得権と歪みを生み出しかねないと私は思います。
つまり既に建っているマンションの高層階を買うと前と同じ固定資産税額、新しく建ったマンションはあからさまに固定資産税が高い・・・お隣同士なのに税の不公平感感じませんかね？低層階についてはまったく逆のことが言えます。そうなると「2018年以降のタワーマンションでは〜〜」みたいなことを、資産評価で考えなければならなくなります。
ある意味、今立っているマンションの高層階に既得権を認めたということになります。マンションは少なくても数十年は使うものですから、5年10年経っていくと歪みにならんかなぁと危惧しています。税負担というのは極力公平にするべきで皆が納得するような決め方がいいとは思いますけどね。
しかし、タワマン節税ブームがここまで騒ぎになるとは思ってませんでした。業が深いっすなぁ。
低層マンションの1階と最上階もそこそこの価格差があると思うんですが、そちらの固定資産税額のアンバランスはスルーされてしまうんですかね。。
タワマン高層階の増税をするのならマンション固定資産税の仕組みそのものを変えないと、むしろ不公平になる気がします。
20階建ての18階より、57階建ての35階の方が固定資産税が安くなる税制ですね。
オフィス兼用だと、18階までオフィス棟で、19階から30階が住宅棟なんてケースもある。オフィス棟の18階は住宅棟で言うと25～30階に相当するが、このケースの19階は最下層として固定資産税激安になったりするのか？
のらさんご指摘の点以外にも矛盾だらけです。どうやって課税の公平を確保していくのか、見ものですな。